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山口産保メールマガジン
第１７３号：２０２２．１２．０５
発行：山口産業保健総合支援センター 所長 赤川 悦夫
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ＩＮＤＥＸ
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■１ 産業保健専門職（保健師）のコラム
■２ 情報提供【厚生労働省情報他】★新掲載
■３ 産業保健関係者等研修会のご案内
■４ Webによる研修のご案内
■５ 山口産業保健総合支援センター事業のお知らせ
■６ 情報提供 ★年間掲載
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■１ 産業保健専門職（保健師）のコラム
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12月になりました。1年の締めくくり、お仕事の多忙さに加え、イベントや行事が多く
移動や集まりごとの計画等、慌ただしい季節ですね。しかし新型コロナウィルスの感染拡
大やインフルエンザの流行の予測などまだまだ感染症対策に予断を許さない状況です。引
き続き手洗いやうがい、マスクや換気など可能な感染拡大予防のための対策は必要です。
この季節、特に室内は暖房等の使用で空気は乾燥します。低温低湿度はインフルエンザ
ウィルスが好む環境です。室内を加湿し湿度を調整し、こまめな換気を心掛けましょう。
夏場は熱中症や脱水を防ぐためにしっかりと水分をとられていたかと思いますが冬の乾燥
する季節も水分の摂取は必要になります。空気が乾燥すると不感蒸泄（排せつや汗以外）
が増える傾向にあります。1日に約900ml程度の水分が失われるといわれています。また喉
を潤すことは気道粘膜の防御機能を保つ効果もあります。食事等での摂取に加えて、お茶
や水などしっかり水分を補給しましょう。アルコールや甘い飲料・・・これはほどほどに
してくださいね。
保健師 岸野 朝子
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■２ 情報提供 【厚生労働省情報他】★新掲載
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１「産業保健のあり方に関する検討会」を開催しています
厚生労働省では、、産業現場のニーズを踏まえつつ、より効果的に産業保健活動が推進
されるよう、産業保健に関わる者の役割分担や連携のあり方、保険者等との連携のあり
方、小規模事業場における産業保健活動のあり方について検討する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_558547_00014.html
２「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します
厚生労働省は、このたび、「化学物質管理に係る専門家検討会」（座長：城内博 独立
行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長
）の、検討の中間的な取りまとめを行いましたので、公表します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29245.html
３「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」に関する告
示について
作業場所が第三管理区分と区分された場合の規制が強化されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29393.html
４「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状」について
症状が長引くことがあることを知っていますか？新型コロナウイルス感染症（COVID-19
にかかった後、ほとんどの方は時間経過とともに症状が改善します。いまだ不明な点が
多いですが、一部の方で長引く症状（罹患後症状,いわゆる後遺症）があることがわかっ
てきました。症状が改善せず続く場合には、かかりつけ医等や地域の医療機関に相談し
ましょう
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3ZrK9IfDrknfYMBY
５解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆様
改正石綿障害予防規則の周知ください。
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/pdf/leaflet-r4.pdf
６「産業保健関係助成金」に関する重要なお知らせ【労働者健康安全機構】
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx
７「新型コロナウイルスの療養の考え方の変更」（全数把握の見直し)
9月26日以降は、体調異常を感じたら、
(1)「コロナ自主検査キット」(事前に自分で用意しておく必要がある)でセルフチェッ
ク(自分で検査)を行う。
(2)自主検査(発熱外来を受診した場合も含む)の結果陽性になった場合には各地方自治
体に設置されている「健康フォローアップセンター」に自分で連絡し登録する。という
ふうに変更になりました。
すなわち、変更後は陽性になっても、それが発熱外来を受診した場合でも、自治体に
陽性者であることを把握してもらうためには別途自身で「健康フォローアップセンター」
に自主登録する必要があります。自治体は登録した陽性者しか把握できないので、自主
登録をしない人は各種支援(健康相談、健康観察、医療機関の紹介、生活支援(配食等)
等)から漏れてしまう可能性があるということになります。なお、高齢者(65歳以上)や
基礎疾患のある人等は自主検査ではなく従来のように発熱外来を受診することになり、
4類型（▽65歳以上▽入院を要する方▽重症リスクがありコロナの治療薬の投与や酸素
投与が必要と医師が判断する方▽妊婦）に該当する場合は患者発生届が出され、重点的
に健康観察又は入院の措置が取られることになります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000987745.pdf
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■３ 産業保健関係者等研修会のご案内（１月分・２月分）
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★諸事情により（新型コロナウイルスなどの感染症の拡大防止の場合を含む）
研修を延期または中止することがあります。その場合にはホームページで
ご案内するとともに、受講申込者様に連絡を差し上げます。
１テーマ：「職場のコミュニケーション〜自分らしい生き方＆働き方に繋がる自分探し〜」
内容 ：自己探索ゲームを使って、これまでの自分を客観視しながら自分が大切にして
いる価値観や考え方について考え、今後に活かせますように♪
日時 ：令和５年１月１２日（木）１３：３０〜１５：３０
講師 ：専門学校YICグループ（相談員・カウンセリング担当）山下 清可
会場 ：周南地域地場産業振興センター 会議室３
２テーマ：「職場のメンタルヘルス対策
「ストレスへの気づきと理解を深めるためのセルフモニタリング」」
内容 ：セルフモニタリングは、自己認知や行動に対する客観的な気づきを得るために
有効な方法です。誰でもすぐに始めることができます。セルフケアの一つとし
てセルフモニタリングを取り入れてみませんか。
日時 ：令和５年１月２３日（月）１３：３０〜１５：３０
講師 ：優穏空間 Selfcare Lab 産業保健師 待鳥 千恵美
会場 ：海峡メッセ下関 ８０５号会議室
３テーマ：「健康診断による生活習慣病の早期診断と予防の重要性」
内容 ：定期的な健康診断結果の見方と結果の活用法と生活習慣病等に対する健康診断
結果の事後措置について臨床的視点から解説する。
日時 ：令和５年１月２４日（火）１４：００〜１６：００
講師 ：山口大学 保健管理センター 教授（相談員・産業医学担当）山本 直樹
会場 ：周南地域地場産業振興センター 会議室３
４テーマ：「発達障がいを通して考える職場の対応と理解」
内容 ：発達障がいの特性と職場での必要な配慮について解説し、職場での必要なコミ
ュニケーションや関わりについて考えていきます。
日時 ：令和５年１月３０日（月）１３：３０〜１５：３０
講師 ：宇部フロンティア大学 心理学部 講師 木元 卓也
会場 ：山口県セミナーパーク 研修室２０１号
５テーマ：「心理学を問題解決に活かす」
内容 ：自分の中の解決したい課題（行動、癖、人間関係など）を、描画やイメージを
用いて軽減します。
日時 ：令和５年２月２１日（火）１３：３０〜１５：３０
講師 ：宇部フロンティア大学大学院 人間科学研究科 准教授 三島 瑞穂
会場 ：海峡メッセ下関 ８０５号会議室
★申し込みは以下よりお願いいたします。
https://www.yamaguchis.johas.go.jp/seminar.html
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■４ Webによる研修のご案内（１月分・２月分）
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１テーマ：「メンタルヘルスに向き合う〜仕事との両立支援を考えます〜」
内容 ：メンタルヘルス対策、メンタルヘルス不調者への対応（メンタル治療と仕事の
両立支援、その他のサポート）、についての基礎を解説します。
日時 ：令和５年１月１３日（金）１４：００〜１５：３０
講師 ：社会保険労務士（両立支援促進員）古城 舞子
２テーマ：「トレスとメンタルヘルス」
内容 ：メンタルヘルス対策で欠かせない「ストレスとの付き合い方」について学んで
みませんか。“自分自身をうまく扱える力を身に付ける”に繋がります。
日時 ：令和５年１月２７日（金）１４：００〜１５：３０
講師 ：専門学校YICグループ（相談員・カウンセリング担当）山下 清可
３テーマ：「新「THP指針」についての説明」
内容 ：「THP」が全面改正されました。改正の内容を解説します。
日時 ：令和５年１月３１日（火）１４：００〜１５：３０
講師 ：労働衛生コンサルタント（相談員・関係法令担当）清藤 正裕
４テーマ：「アルコール、ギャンブル等依存症について」
内容 ：ギャンブル等依存症対策基本計画基本的な考え方と、取り組むべき具体的施策
につてお話しします。
日時 ：令和５年２月９日（木）１４：００〜１５：３０
講師 ：山口県立こころの医療センター 副院長 藤田 実
５テーマ：「流れ学に基づく換気の理解および評価と改善」
内容 ：感染予防，受動喫煙対策や化学物質の取り扱いにおいて換気が多く用いられま
す。流れ学に基づいて換気の方法と機械設備を解説し、評価方法と改善策につ
いても触れます。
日時 ：令和５年２月１３日（月）１４：００〜１５：３０
講師 ：山口大学大学院創成科学研究科 教授(相談員・労働衛生工学担当)望月 信介
６テーマ：「労働者に対する健康管理と事後措置」
内容 ：健康診断結果の活用方法と健康診断の事後措置について臨床的な面から解説。
日時 ：令和５年２月２８日（火）１４：００〜１５：３０
講師 ：山口大学 保健管理センター 保健管理部門 教授・副所長（相談員）山本 直樹
★申し込みは以下よりお願いいたします。
https://www.yamaguchis.johas.go.jp/m-webseminar.html
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■５ 山口産業保健総合支援センター事業のお知らせ
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★治療と仕事の両立支援対策
当センターでは、「がん、脳卒中などの疾病を抱える労働者に対して適切な就業上の措
置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事を両立できるようにするための事業場における
労働者への支援」のお手伝いをいたします。
https://www.yamaguchis.johas.go.jp/ryouritsushien.html
１ 産業保健担当者向け専門的研修
産業保健スタッフ、人事労務担当者等が具体的に両立支援に取り組むことができるよう
産業保健スタッフ等を対象とした専門的かつ実践的な研修を実施します。
２ 啓発セミナー
「事業場における治療と仕事の両立支援のガイドライン」等の普及・啓発を目的に事業
者等を対象としたセミナーを実施します。
３ 個別訪問支援
両立支援に取組む事業場等からの支援要請を受けて、両立支援促進員（社会保険労務士
等）が事業場に訪問し、相談や職場環境整備（体制づくり、規程・制度整備等）、管理
監督者や労働者に対する治療と仕事への理解を促す教育を実施します。
４ 個別調整支援
事業場と労働者（患者）の間の治療と仕事の両立に関する調整支援（両立支援プラン、
職場復帰支援プラン作成の助言等）を行ないます。この支援は、労働者（患者）又は企
業担当者等からの申出により実施します。支援の実施に当たっては、ご本人の同意書が
必要になります。
５ 「両立支援コーディネーター」について
https://www.research.johas.go.jp/ryoritsucoo/
６ 「両立支援コーディネーターマニュアル」について
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1047/Default.aspx
★谷原章介さんが、産業保健総合支援センターを動画で紹介します
産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターが提供するサービスについて、俳
優の谷原章介さんがわかりやすく解説します。是非ご覧ください。
https://www.johas.go.jp/Portals/0/sanpocenter/webhiroba.html
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■６ 情報提供 ★年間掲載
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１ 「令和４年度両立支援コーディネーター基礎研修」開催中
治療と仕事を両立する労働者を中心に会社と医療機関との間で情報を共有し、仲介・調
整の役割を担う「両立支援コーディネーター」を養成する研修を実施しています。
治療と仕事の両立できる職場環境の整備を進めて頂くきっかけとして、ぜひご参加くだ
さい。受講料は無料です。
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/2126/Default.aspx
２ 労働安全衛生総合研究所（JNIOSH）からのお知らせです 〜安衛法関係政省令改正に
より、国内の化学物質管理が抜本的に見直しとなります〜
（検討会報告書のポイントについて）
・危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達成を求め、
達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。
・企業規模や業種に関わらず、少しでも危険有害性がある化学物質を扱う場合はその全て
の事業場で「化学物質管理者」の選任が新たに義務となる見込みです。
・将来的に特化則や有機則の対象物質を自律管理制度に移行することも提言されており、
従来の特殊健康診断や、新規に自律管理対象となる物質の健康診断については、これか
ら議論が進められていく見込みです。
・直近では、まずはラベル・SDSの交付対象物質が236物質ほど増える見込みです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635_00002.html
今後、数年かけて現在の674物質から約2900物質に規制は拡大予定。
検討会報告書の概要については、以下サイトよりご確認が可能です。
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html
検討会報告書に基づく、労働安全衛生法関係政省令の改正提案について、以下動画サイ
トにて、概要動画の視聴が可能となっております。
https://youtu.be/BTYUo5hw2JA
３ 「長時間労働者及び高ストレス者に対する医師による面接指導実施マニュアル」
（冊子）が作成されました。
・「長時間労働者への医師による面接指導実施マニュアル」では、事前問診票、記録用紙
報告書等の様式が示されており、「ストレスチェック制度における高ストレス者への医
師による面接指導実施マニュアル」では、高ストレス者に対する面接時の質問事項(セ
リフ)、高ストレス者性格チェックシート、体調チェックシート等が掲載されているなど
利用しやすい内容となっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000843223.pdf
４ ストレスチェック制度関連情報
「こころの耳」に「ストレスチェック新着情報」でチェックできます。
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000917251.pdf?msclkid=8a961928b92e11ec8b1a51a1071dfdbe
(1) ストレスチェック制度簡単導入マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf
(2) ストレスチェック制度導入ガイド
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160331-1.pdf
(3) 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf
(4)「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」の改訂
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160411-1.pdf
(5) ストレスチェック制度説明資料
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150422-1.pdf
(6) 数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150803-1.pdf
(7) 情報通信機器を用いた面接指導の実施について
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150918-1.pdf
(8) ストレスチェック制度 Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf
(9)ストレスチェック制度における高ストレス者への医師による面接指導実施マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/000843224.pdf
(10)「ストレスチェック制度サポートダイヤル」
ストレスチェック制度に係る専門的な相談に応じます
電話番号：0570−031050（全国統一ナビダイヤル）
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/helpline/tabid/1008/Default.aspx
(11)「実施プログラム利用に関するコールセンター」
厚労省版ストレスチェック実施プログラム利用に関するお問い合わせ
電話番号：0120-65-3167（フリーダイヤル）
https://stresscheck.mhlw.go.jp/
５ 労災疾病等医学研究普及サイト
http://www.research.johas.go.jp/index.html
「勤労者医療フォーラム」について
https://www.research.johas.go.jp/kinrouforum/forumA.html
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今年一年山口産保センターをご利用いただき誠にありがとうございました。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。来年もどうぞよろしくお願い致します。
次の配信は１月を予定しております。
これまでのメールマガジンのバックナンバーは、下記よりご覧いただけます。
https://yamaguchis.johas.go.jp/blog/?cat=4
配信停止やメールアドレスの変更等のご連絡は下記よりお願いいたします。
https://www.yamaguchis.johas.go.jp/m-mail.html
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【メールマガジン発行者】
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